防災DX・避難所QOL向上・最新の鳥獣害対策まで自治体・公共 Week 2026内「第5回 地域防災 EXPO」5/13（水）より開催

自治体・公共Week実行委員会（企画運営：RX Japan合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：田中岳志））は、2026年5月13日（水）から15日（金）の3日間、東京ビッグサイトにて、防災・危機管理の実務に役立つ情報を収集できる専門展示会「第5回 地域防災 EXPO（自治体・公共 Week 2026内）」を開催いたします。

防災対策の司令塔機能を担う「防災庁」の設置法案が閣議決定*¹し、現在、2026年11月の設置を目指す動きが進められています。合わせて、政府は「デジタル技術を活用した被害推定・防災」や「避難生活の環境整備」の促進を施策に掲げ、自治体の防災インフラ整備に対する支援を本格化させています*²。これに伴い、各自治体は最新テクノロジーを活用した迅速な初動対応や、多様化する地域リスクへの的確な備えが求められています。

加えて、近年全国で深刻な社会問題となっている熊を中心とした、鳥獣害リスクへの対応も、地域防災における新たな重要課題として位置づけられています。

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