気候変動への当事者意識の低下が顕著に ー イプソス、31か国気候変動に関するグローバル調査2026をアースデイに向けて発表

世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、4月22日のアースデイに向けて実施した31か国調査「人類と気候変動レポート2026」を発表いたしました。この調査では、気候危機により私たちが直面するリスクに対する認識や、さらなる行動に対する責任の所在について明らかにされています。日本においては、個人・企業・政府のいずれに対しても、「行動を起こす責任」を感じる割合が世界最下位レベルであることが明らかとなりました。

詳細のレポートはこちら

PR TIMES で全文を読む →